2023年10月からインボイス制度が始まります。「増税ではないか？」「経理の手間が増え、負担が増大する」など、さまざまな意見が出ています。そのインボイス制度の影響を強く受けるのが「ひとり社長」です。しかし、業種・業態・売上規模によっては、「インボイスに登録しないほうがいい」と提案できるケースもあり、戦略的な選択が求められる制度ともいえるのです。
本連載は、経費精算から決算・申告まで、ひとり社長の経理の基本を学ぶものです。著者は、税理士の井ノ上陽一氏。インボイス制度、電子帳簿保存法に完全対応の『【インボイス対応版】ひとり社長の経理の基本』の著者でもあります（発売は8月2日）。「ひとり社長なら、経理はこれだけでいい！」とポイントをおさえた1冊になっています。
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【インボイス】もし値下げを提案されたら？
インボイススタート後、インボイスに登録しない場合、取引先から値下げを提案されることもあるかもしれません。まず、なぜ値下げを求められるのかを解説します。
取引先が消費税の原則課税という方法で納める消費税を計算している場合は、値下げを求められる可能性があるのです。たとえば、
売上 11万円（消費税1万円）
経費 2.2万円（消費税2000円）
通常は、売上の消費税1万円から経費の消費税2000円を引いて、8000円を納めます。この経費の支払先が、インボイスに登録していないと、2023年10月から当面3年間ほどは、80％しか引くことができません。2000円が1600円になるということです（その後は、3年毎に50％、100％となります）。
インボイス前は、売上の消費税1万円から経費の消費税2000円を引いて、8000円
インボイス後は、売上の消費税1万円から経費の消費税1600円を引いて、8400円
このように取引先の負担が400円増えます。この分、400円の値下げを求められる可能性があるということです。
ただ、一方的な値下げは、禁止されていますので、あくまで相談という形になるでしょうが、そのときにどうすればいいのでしょうか。
