2023/3/26放映　｜NHK　ニュース７

政府が掲げる「異次元の少子化対策」の中で、フリーランスや自営業の育児休業中の経済支援制度の新設が検討されていることに関する特集で、フリーランス協会の調査データと代表理事の平田のコメントが紹介されました。

育休給付も、フリーランス新法も、今年はフリーランス協会を立ち上げてから6年間取り組んできたことが形になりつつあります。他にもまだまだ課題は残っていますが、引き続き一歩ずつ地道に取り組んで参ります。

特集の内容は、NHK NEWS WEBでも詳しく報じられています。

3/27 NHK NEWS WEB「フリーランスや自営業 育児で収入減への支援 政府が具体策検討」

フリーランス協会が2017年に実施した調査から、フリーランス女性の約60%（59.0%）が産後2か月以内に復帰しており、そのうち産後3日以内に復帰した人も9.4%に上るというデータが紹介されました。

また、フリーランスは、出産や子育てで収入が減っても育児休業給付金など支援の仕組みが無いため、2人目の子どもを望んでいるものの経済的な不安から踏み切れずにいるフリーランスライターの女性のインタビューもありました。

そして、「子育てや介護のために柔軟な働き方を選んだのに、そうするとセーフティネットがなくなるという矛盾が大きな障壁になってしまっていた」といった平田のコメントが紹介されました。

NHK NEWS WEBでは下記のようにコメント引用されています。

政府がフリーランスに対しても育児によって収入が減った場合に経済的な支援を行う新たな仕組みを創設すると明らかにしたことについて、フリーランス協会の平田麻莉代表理事は「これまでは保険料などを払いたいという気持ちはあってもそもそも払う仕組みさえなかったので、今回制度が整備されることで無理をして産後すぐに働いていた人や2人目を諦めていた人たちが救われるのではないか。子どもと仕事をどちらも諦めずに両立できるようになる、大きな道筋だと思います」と話していました。

そのうえで「フリーランスは就労時間の長さや年収もそれぞれ多様であるということを念頭に置いて、支給対象や支給額なども会社員から見たときにも不公平とならないようにすべての働く人が納得できるような制度を目指してほしい。フリーランスだからといって出産を諦めなくてもい、安心して子育てができる社会になってほしいです」と話していました。

NHK NEWS WEB「フリーランスや自営業 育児で収入減への支援 政府が具体策検討」

検討中の育休支援制度について、詳しくはこちらの記事もご参照ください。

【掲載概要】

放映日：2023年3月26日（日）

媒体：NHK　ニュース７