一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会 （東京都中央区、代表理事：平田麻莉、以下「フリーランス協会」）は、財務省等に対し、「インボイス制度導入によるフリーランスへの影響・不利益を最小限とするための取組み要請」を申し入れました。本日の「インボイスとやらが話題ですが、何をどうしたらいいのか教えてください」セミナー開催に合わせて、その内容を公開いたします。

インボイス制度は軽減税率の導入に伴い、諸外国の運用に倣って導入が決まったものですが、その導入にあたっては、

・免税事業者か課税事業者かに関わらず、消費税をきちんと払ってもらうこと
・消費税を納税しても、適正利益が得られる報酬設定にしてもらうこと

が、元来事業基盤が弱く、収入の減少が生活基盤の悪化に直結しやすい個人事業主・フリーランスに対する影響を最小限とするために、必要不可欠です。

そこでフリーランス協会では、政府に対し、発注事業者＆仲介事業者に対して適切な対応を要請する等、インボイス制度導入でフリーランスが不利益を被ることのないよう、可能な限りの取組みを行うよう申し入れています。

フリーランス協会は、フリーランス全体の報酬を底上げし、インボイス制度が導入されても、きちんと利益が得られる社会を実現するための環境整備に、全力を注いで参ります。

■政府への申し入れ内容全文

政府への申し入れ内容全文のPDFダウンロードはこちらから

■「フリーランスの消費税の転嫁の実態や請求業務に関する実態調査」結果

フリーランス協会では、当協会の会員・フォロワーであるフリーランス（個人事業主、法人経営者、委託就労者、すきまワーカー、副業従事者を含む）に対し、2021 年5月10日～2021年6月3日にかけて、「フリーランスの消費税の転嫁の実態や請求業務に関する実態調査」を実施し、596名の回答を得ました。

その結果、全体の約4分の1が消費税の請求・支払いを拒否された・請求できていない経験があることが分かりました。また、自身で請求書類を発行する場合と、売上先から支払書・明細書等を受け取る場合とで、消費税額が記載されている（消費税の支払いに合意できている）かどうかに大きな差があることも明らかになりました。

そのような現状の中、インボイス制度が導入されると、相対的に弱い立場にあるフリーランスが不利益を被る可能性があります。

調査報告書のPDFダウンロードはこちらから

■一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会について

「誰もが自律的なキャリアを築ける世の中へ」というビジョンを掲げ、自分の名前で仕事をしたい人のためのインフラ&コミュニティ。年会費1万円で賠償責任補償や所得補償制度、各種優待が使えるベネフィットプラン（福利厚生制度）の提供のほか、政策提言、キャリア支援、ジョブ創出、地方創生など、様々なプロジェクトが進行し、多彩なイベント運営等を行う。また、副業・兼業人材の仲介事業者19社・25サービスと連携した「求人ステーション」で、企業に対する副業・兼業人材活用アドバイス・コーディネートを実施。多様な働き方を志向する人々が安心して働くことができる環境づくりと、新たな活躍の場を広げる取組みを推進している。
フォロワー総数54,468名、一般会員数8,604名、賛助企業253社（内、コワーキングスペース117社）（2021年10月1日現在）

・法人名　：一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会
・代表理事：平田麻莉
・設立日　：2017年1月26日（同年4月20日に一般社団法人化）
・所在地　：東京都中央区 八重洲2-8-7 福岡ビル4F DIAGONAL RUN TOKYO内
・URL　　：https://www.freelance-jp.org

■報道関係者からの取材のお問合せ

こちらのWebフォームよりお問合せください。

インボイス制度に対応する具体的なアクションプランついて知りたい方は、こちらの記事も併せてご覧ください。

【イベントレポート】インボイスとやらが話題ですが、何をどうしたらいいのか教えてください