実写映画の制作現場の“適正化”を目指す映画産業関係者による自主的取組となる「日本映画制作適正化認定制度に関する協約」に、「日本映画製作者連盟(映連)」「日本映画製作者協会(日映協)」「日本映像職能連合(映職連)」が合意し、その調印式および記者会見が29日、都内で開催された。4月1日以降、「日本の映像制作の持続的な発展に向けた取引ガイドライン」に賛同し、これに則って適正な制作が行われた映画に、「映適」マークを付与する制度がスタートする。 これまでの経緯を振り返ると、2019年、経済産業省によって映画制作現場の実態調査が行われ、これによって日本映画界の大部分を支えているフリーランスの取引・就業環境をはじめとしたさまざまな課題が浮き彫りになった。