第1回：一人カフェ作業、クライアントの忘年会は経費になる？　飲食にまつわる経費の疑問を、税理士法人3社に聞いてみた！

第2回：領収書が手元になくても大丈夫？　交通系ICカードなど、キャッシュレスでの経費処理は？

第3回：自宅を事務所にしている場合は？　光熱費の家事按分やコワーキング併用について知りたい！

第4回：競合調査や出張はどこまで経費になる？　経費計上の線引きに悩む人、必読です！

第5回：税理士さん、スーツを経費で落としていいですか？　確定申告前に知りたい、経費の線引きそして、何よりも素朴な疑問が解消され、確定申告のハードルが下がることを願うばかりです。

大和パートナーズの見解
青色申告の控除の65万円は、
（１）帳簿をつける（複式簿記）、申告書に貸借対照表、損益計算書等を添付、期限内申告に加えて、
（２）e-Tax（電子申告）または仕訳帳・総勘定元帳を電磁的記録で保存が要件になります。e-Taxとデータの領収書保存は別になり、領収書を電子保存する場合は、別途事前の承認が必要になります。
※2024年1月追記：電子帳簿保存法改正により、事前承認は不要になりました

Soogolの見解
令和2年分の所得税確定申告から、紙での帳簿保存・申告書提出は青色控除55万円になります。
ただし電子帳簿保存法による帳簿保存をしている又は電子情報処理組織を使用して申告（電子申告）する場合は65万円控除が維持されます（正規の簿記の原則に従って帳簿作成していることが大前提）。
ここでの帳簿とは仕訳帳、総勘定元帳を指しますので、領収書等の原子記録は紙での保存をする必要があります。
ただし、会社内で資料改ざん等の有無を定期的に監査する場合は、電子データに保存後、領収書等を廃棄することができます。

BlueWorksTaxの見解
本当です。
令和2年(2020年)分から最大65万円の青色申告特別控除を受けるには、電子帳簿保存またはe-Taxによる申告のいずれかが必要となりました。
同時に基礎控除が最大48万円に引上げられました。
基礎控除は、全員が対象の基礎控除が引上げられたので、ラッキーですね！
それと引き換えに、青色申告特別控除で最大65万円受けるのに条件が加わりました。
ただ、e-Taxによる電子申告を行っていれば、従来103万円だった控除が、113万円になるので、有利な改正となります。
そもそも、電子申告は、郵送等の手間がなく、自宅から申告できることや、添付書類の省略、還付が早いなど便利な仕組みなので、今回の税制改正を踏まえても、電子申告が断然おススメです！　そして、紙の領収書の保管は引き続き必要です。

大和パートナーズの見解
選別が難しい経費については、個人事業の期間の日数と法人化後の日数で按分する等、その経費にあった最も合った合理的な方法で案分することになります。

Soogolの見解
基本的には経費の発生日・支払い日が設立登記前か以後かで区別します。個々の売上に明らかに紐づく費用はその売上の費用にして下さい（費用収益対応）。

BlueWorksTaxの見解
費用と収益の対応関係が明確なものは、対応するように計上した方がいいですが、その他不明確なものについては、過渡期の処理に限ってある程度ざっくりでもいいかもしれません。
ご自身でどちらに計上するか選択できるもは、個人事業主と法人で、税率が高い方に計上する方がトータルの税負担は低くなります。