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フリーランスは老後資金をどう作る? 公的な制度を賢く利用し、備える方法

ファイナンシャルプランナーとして、フリーランスからよく聞く悩みが老後のお金のこと。
フリーランスの良さは会社に決められた定年がなく、自分で引退を決められるところですが、「生涯現役のつもりだから、老後の心配はしなくていい」という人は、少数派でしょう。

会社員であれば当たり前のように受け取れることの多い退職金も、フリーランスは自分で準備しておく必要があります。

老後は仕事をセーブして、ゆっくり暮らしたい。
そんな誰もが憧れる老後を送るためには、健康な身体はもちろん、経済的な備えをしっかりしておきましょう。

ということで、今回は、フリーランスが本業のかたわらでできる退職金づくりの方法をご紹介します。

小規模企業共済制度

まず考えたいのが、小規模企業共済です。これは、自営業者が廃業した時に備え、自分で退職金を備える制度で、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。

主なメリットは次の2つ。
・掛金が全額所得控除にできる
・予定利率が高い

掛金が全額所得控除になるため、支払う所得税や住民税が安くなり節税しながら退職金をつくることができます。
また、掛金は、月額1,000円~7万円の範囲で自分で設定でき、掛金の増額や減額をいつでも可能なのも魅力です。当たり前の話ですが、儲けが増えると支払うべき税金も増えます。
あらかじめ中規模企業共済に加入しておき、稼ぎが多くなったら年末には掛金をMAXに増額して、7万円支払うなど、賢く制度を活用してみてはいかがでしょうか。

また、予定利率(予想運用利回り)が高いので、長期で加入していればいるほどおトクになります。
気をつけたいのは、廃業などの理由以外で解約する場合です。掛金の納付期間が20年未満の場合には元本割れになるので、注意が必要です。
長く続けられるよう、掛金のバランスを考えておくことも大切なポイントです。

iDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)

小規模企業共済制度に加えて、iDeCoもオススメです。
iDeCoとは、公的年金(国民年金・厚生年金)とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つで、公的年金と異なり、加入は任意なのが特徴です。また、2022年5月から、従来60歳までだった加入年齢が65歳までに拡大されました。

iDeCoは年金制度ですが、退職金のように一時金として受け取ることもできますし、年金として定期的に受け取ることもできます。また、月額5,000円からの掛金で始められ、フリーランスなら6万8,000円を上限に加入できます(国民年金基金と合算)。掛金は小規模企業共済と同様で全額所得控除になります。

また、資金は投資信託などで運用しますが、運用して出た利益に対しても非課税で税金がかかりません。通常の金融商品であれば、利益に対して20.315%の所得税がかかるので、仮に10万円の利益がでても手元に入るのは8万円弱ですが、iDeCoなら10万円まるまる受け取ることができます。

注意しなければいけないのは、iDeCoは貯蓄ではなく年金制度だという点です。年金制度がゆえに、原則60歳までは資金を引き出すことはできません。退職金や老後のための資産形成を重視しすぎると、キャッシュフローが破綻する可能性もありますので、掛けすぎには注意が必要です。

つみたてNISA

予備資金としての預貯金が確保できたら、投資を少しずつ始めることもオススメします。フリーランスにとって、自分が働くこと以外で得られる収入を確保できるのは大きな安心材料になるからです。

投資はコツがつかめると、利益を定期的に得られるようになってきます。ただし、自分なりのスタイルができるようになるには時間と経験が必要。少しずつ、小さな失敗と成功を繰り返すなかでつかめるようになりますので、焦らず少額から始めるようにしましょう。

少額から始めるには、つみたてNISAの利用が良いでしょう。100円からでも始められますし、運用益がiDeCoと同じで非課税です。そして、いつでもやめることができるので、必要な時に資金を引き出すことが可能です。
とはいえ、つみたてNISAで運用できるのは年間40万円までと上限があります。せっかくなら、非課税期間の20年間をフルで使って、長期運用すると良いでしょう(2022年11月現在)。

貯蓄型保険

民間の保険会社で販売している貯蓄型保険も、退職金がわりにすることができます。保険商品としては終身保険や個人年金保険があてはまります。
たとえば、終身保険であれば契約してから60歳まで保険料を支払い、60歳以降に解約して解約返戻金を受け取る、といったことができます。解約返戻金が退職金がわり、というわけです。

とはいえ、保険加入を検討する場合には、保険料を全部でいくら払って、いくら受け取れるのかをしっかり確認しましょう。
保険ですので、契約期間中に亡くなった場合には、たとえ1年間しか保険料を払っていなくても保険金が出ます。それが保険の本来の目的なのですが、このような死亡保障がある分預貯金などと比べると貯蓄性が小さいケースがあります。
退職金がわり、つまり貯蓄性を重視して契約するなら60歳まで保険料を払うことを前提に計算して考えたほうがいいでしょう。

事業拡大するなら、中退共という制度もある

フリーランス向けの退職金の話からは逸れますが、今後、事業を拡大するなかで、もし従業員を雇うようになったら、中小企業退職金共済制度(略して中退共)に加入する方法があります。

小規模企業共済は事業主の退職金づくりの制度ですが、中退共は従業員の退職金を準備する制度です。注意すべきなのは、小規模企業共済制度と中退共の両方に加入することはできないという点です。

中退共の掛金は月額5,000円から設定ができ、必要経費として全額非課税になります。さらに、はじめて中退共制度に加入した場合には、掛金の一部が国から助成されるのも嬉しいポイントです。加入後4カ月目から1年間、掛金月額の半額が助成されます(従業員ごとに5,000円の上限あり)。

条件を満たせば、同居の親族が従業員の場合でも中退共に加入できます。
同居の親族の加入条件は以下のとおりです。

(1)小規模企業共済制度に加入していない
(2) 加入する際に以下の書類を提出すること
 ・申込み従業員についての確認書
 ・労働条件通知書の写し
 ・賃金の支払いがあることを確認できる書類

ただし、従業員が同居の親族のみの場合には、掛金の助成は受けられませんので注意してください。

また、役員であっても従業員としての賃金を受けている場合(使用人兼務役員等従業員)は中退共に加入できます。たとえば、支店長や部長などの役職者が考えられます。

中退共は、中小零細企業で働く従業員の安心につながります。自治体で独自に掛金助成を行っているところもありますので、中退共ホームページなどで確認してみるといいでしょう。たとえば、東京であれば東京都、荒川区、葛飾区などが掛金助成自治体としてサポートしています。

まとめ

老後資金の準備のため、さまざまな投資の勧誘があふれています。
しかし、美味しすぎる話には要注意です。まずは公的な制度を利用して、手堅く退職金を準備していきましょう。

タケイ啓子
ファイナンシャルプランナー(AFP)。36歳で離婚、シングルマザーに。大手生命保険会社に就職し、営業を経験。その後、保険の総合代理店に転職し、保険の電話相談業務に従事。生命保険の見直し相談や、保険のしくみの解説などを中心に、約1万件の相談に応じる。
順調に思えたが、43歳の時に乳がんを告知される。治療を経て、現在は治療とお金の相談パートナーとして、相談、執筆業務を中心に活動中。

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