こんにちは。ファイナンシャル・プランナーのタケイ啓子です。

いまや3人に1人は持っているマイナンバーカード。もう作っていらっしゃいますか？
フリーランスで働く人にとって、マイナンバーカードは納税がe-TAXを利用することで節税になったり、マイナポイントが受け取れたりなど、便利でおトクなカードです。
今回は、マイナンバーカードの活用法についておつたえします。

マイナンバーカードは約4割の普及率

総務省調べによれば、全国のマイナンバーカード普及率は39.1％。都道府県別では、東京都は42.6％、大阪は40.5％と平均値を上回っています。
年齢別では、20～74歳を見ていくと、平均値を下回っているのは20代前半と40代の世代だけです。マイナンバーカードの発行には、平日に自治体の役所窓口に出向く必要があるので、忙しい世代にとってはつい後回しにしてしまうのかもしれません。

年齢・男女別の普及率

確定申告が便利でお得

フリーランスは税金の申告も必要。忙しい仕事の合間を縫って確定申告の準備をするのは、毎年のこととはいえ頭が痛くなる人も多いのではないでしょうか。
しかし、マイナンバーカード方式でe-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用すれば、税務署に出向く必要もなく、スムーズな申告・納税ができます。

従来は、マインナンバーカードを利用したe-TAXには、税務署への「e-TAXの開始届出書」の提出をして、e-TAXのID・パスワードを受領しなければなりませんでした。
それが大幅に簡素化され、2019年1月からはマイナンバーカードの取得をしておけば、あとはスマートフォン（マイナンバーカード読取り対応のもの）があれば大丈夫です。スマートフォンが読取りに対応していない場合は、ICカードリーダーライターで読み取る方法もあります。ICカードリーダーライターは量販店などで、2000円前後で購入できます。
また、申告に使うパソコンの環境も確認しておきましょう。

e-TAXは、提出書類の省略ができることもメリットのひとつ。医療費控除のための領収証、生命保険料控除の証明書、小規模企業共済等掛金控除の証明書などを添付しなくてもよくなります。
これらの書類は法定申告期限から5年間は保管する義務がありますが、確定申告書類に添付するため糊付けする手間がなく、また原本が手元に残るのも安心です。

今後、医療費についてはマイナポータルで確認できるようになります。2021年分の確定申告では、2021年9月～12月分の医療費が、2022年2月上旬にマイナポータルから情報がとれる予定です。事前設定をしておけば、e-taxに連携できて確定申告が簡単・便利になります。
フリーランスで確定申告するなら、青色申告にしている方も多いでしょう。青色申告のメリットは、青色申告特別控除が利用できることですが、e-TAXを利用すれば65万円、利用しなければ55万円とその差は10万円にもなります。
利益を10万円上げる仕事をすることも大切ですが、手続き方法ひとつで10万円も所得控除が増えるなら、やらない理由はありません。

マイナンバーカードが保険証として使える

健康保険証は、国民健康保険なら引越しをすると手続きが必要です。就職や転職をした場合にも手続きをします。そんなタイミングで医療機関にかかることになり、手元に保険証がなかったら、基本的に医療機関には普段は3割の自己のところ、10割払わなくてはなりません。

保険証が届いてから医療機関とやりとりすることで、本来の自己負担分よりも支払い多く払った分は戻ってきますが、状況によってはかなり負担になる場合もあるでしょう。
そんなとき、マイナンバーカードが保険証として使えると、とても便利です。利用できる医療機関はまだ少ないのですが、今後の普及に期待です。

また、マイナポータルで特定検診情報や、薬剤情報、医療費が見られます。
特定検診情報とは、40～74歳までを対象とした、メタボリックシンドロームに着目して行われる健康診断の結果です。また薬剤情報は、医療機関を受診して薬局などで受け取った薬の情報。医療費も、公的医療保険に係る分の情報が見られます。
「あのとき処方された薬は何だっけ？」という場合など、しっかり確認できるので安心できます。

マイナポイント第2弾が予定されている

いろいろと便利なマイナンバーカードですが、それでも普及率は4割弱。国ではさらに普及を促進させるべく、マイナポイント第2弾を予定しています。
マイナポイントとは、マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をすると、最大5000円分のポイントがもらえるというもの。
キャッシュレス決済はPayPay、LINEPay、Suica、WAONなどの100種類以上のなかから選べます。厳密にはキャッシュバックではありませんが、もらったポイントは現金同様に使えます。

マイナポイント第2弾の対象となる人は、次のとおりです。ただし、詳細については今後の決定を待たなければなりません。

1. マイナンバーカードを新規に取得した方に最大5000円相当のポイント
   第1弾のマイナポイントをすでに取得した人は対象にはなりません。しかし、マイナンバーカードを取得していたけれど、第1弾マイナポイントは申し込まなかった人は対象です。

2. 健康保険証としての利用登録を行った方に7500円相当のポイント​
   すでに登録、利用申し込みをした人も含みます。健康保険証として実際に利用できる医療機関はまだまだ少ないのですが、利用登録しておけば、利用をしなくてもポイントがもらえそうですね。詳細発表が待たれます。

3. 公金受取口座の登録を行った方に7500円相当のポイント
   公金（＝児童手当、年金、緊急時の給付金など）を受け取る金融機関口座を登録すると、マイナポイントが受け取れます。2020年、コロナ禍の金融経済対策として一人10万円の定額給付金がありましたが、スムーズな振込ができないケースが続出しました。そういった場合にも、速やかに給付できるよう、公金受取口座の登録が推進されています。

マイナンバーカードを活用すると、おトクになるマイナポイント第2弾。詳しい発表を待つ間、まだマイナンバーカードを作っていない人は、この機会に作っておくのもいいでしょう。

マイナンバーだけでなく、口座番号や健康情報も大切な個人の情報なので、厳しいセキュリティがなされ、安心して利用できるようになっています。
今後もさまざまな分野で、DX（デジタルトランスフォーメーション）が進むことが予想されます。新しいデジタル技術の恩恵が得られるよう、マイナンバーカードを賢く利用できるといいですね。