2022年11月、内閣官房が策定した「スタートアップ育成5か年計画」では、将来的にはスタートアップ10万社の創出を目標にしている。またランサーズによると、21年10月時点のフリーランス人口は1577万人で、20年の調査時の1062万人から、約500万人増加した。

　だが、独立を選んだ人たちは「見えない壁」に直面する。社会的信用が落ち、賃貸の入居や住宅ローン、クレジットカードの新規発行において、審査に落ちてしまうのだ。信用度を測る各業界の審査制度は旧態依然としたままで、新しい働き方に対応できていない。

　「10件以上の入居審査に落ちたことで、引っ越しが半年遅れ、仕事にも支障が出た。今後の見通しが立たず、ぼうぜんとした」。そう話すのは、フリーランス広報の鈴木由美さん（仮名、40代）だ。

　大手広告代理店に勤めていた鈴木さんは6年前、結婚を機に地方へ移住し、独立した。その3年後、夫婦で東京へ拠点を移し、都内で家を探すことに。夫は都内の会社に転職活動中だったため、世帯の収入源である由美さんの名義での契約を念頭に置いていた。フリーランスは正社員よりも審査に通りにくいとは知っていたが、数百万円の年収を得ていたこともあり、楽観していた。

　だが、現実は厳しかった。確定申告書など必要と思われる書類をそろえて臨んだが、10件以上申し込んだ全てで審査落ち。鈴木さんは原因を調べるため、個人信用情報機関に問い合わせ、個別に信用を確認したが問題はなかった。

　「もしかしたら私の（フリーランスという属性の）せいかも」。そう考えた鈴木さんは、中小規模の企業へ内定が決まった夫の名義での契約に変え、申し込んでみた。すると「スムーズに一発で通った」（鈴木さん）。