首相、育休時「手取り10割に」
少子化対策、給付拡充を表明
岸田文雄首相は17日の記者会見で育児休業給付の拡充を表明した。「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げる」と述べた。「2030年代に入るまでの6~7年が少子化(総合2面きょうのことば)傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と訴え、職場環境改善を求めた。(関連記事と要旨総合3面に)
経済支援に加えて子育てしやすい社会環境を重視する姿勢を強調し少子化対策の3つ...
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少子化対策、給付拡充を表明
岸田文雄首相は17日の記者会見で育児休業給付の拡充を表明した。「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げる」と述べた。「2030年代に入るまでの6~7年が少子化(総合2面きょうのことば)傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだ」と訴え、職場環境改善を求めた。(関連記事と要旨総合3面に)
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