副業や複業にチャレンジ 目指せ年収100万円増
今年こそ年収を増やそう（3）
今月は物価上昇局面も踏まえて「今こそ年収増」のチャレンジについて考えています。社内でのキャリアアップ、転職のチャレンジについて書いてきましたが、今週考えてみたいのは副業や複業の可能性です。
副業を認めない会社は理由を開示の時代へ
厚生労働省のウェブサイトには企業が就業規則を作る際のサンプルが掲載されています。労働法上、留意すべき項目などに違反しないよう、注意点を指摘するひな型ですが、かつてはあった「兼業禁止」の規定が削除されていることはまだ十分に知られていないようです。
今では、本業の仕事に支障を及ぼさない範囲で、勤務時間外で行う副業を、企業の就業規則が制限すべきでないというのが行政の基本的な考え方になっています。
しかし、2021年のパーソル総合研究所の調査によると約45%の企業が副業を全面的に禁止しているなど、まだまだ企業のスタンスは保守的なようです。報道によれば、厚生労働省は今後、副業の可否や条件について各社がホームページで開示するよう求めていく方針です（参照）。
すでに副業ができる、あるいは今後、副業ができるようになったとき私たちはどう考えればいいでしょうか。
「時間を削って稼ぐ」という発想は間違い
副業にチャレンジする場合、気をつけたいのは自分の時間を削って稼ごうとする考えです。休日の時間を削って本業とまったく無関係の仕事を始めるのは、手っ取り早く年収を増やせますが、あまり副業に向いていません。
たとえばコンビニで平日の夜や週末にアルバイトしたとしても、増やした労働時間に比例してお金が稼げる一方で、体力と精神力は疲弊します。本来休息を取るべき時間に無理をして働いているわけですから、いつか倒れてしまいます。
企業側も副業の勤務状況を把握し、長時間労働とならないようチェックする場合があります。きちんと休息を取って本業に支障が生じないようにすることが、副業をするうえでの大前提と考えてください。
だとすると、副業に求められるのは「時給の高い仕事」か「収入にこだわらず楽しく継続できる仕事」ということになります。
専門知識を生かすか、趣味の延長で稼ぐか
副業というと専門的知識を生かして、いまとは違うもう一つの仕事に従事するイメージがあります。ただ最初から安定収入を目指そうとすると選択の自由度は下がります。
むしろ、最初のうちは収入額についてこだわらずに、副業を「育てていく」考え方を持つといいでしょう。独立開業をするときも、最初はお客さんが少なく、閑古鳥が鳴くものです。副業で「最初から毎月10万円を確実に得よう」と考えないことです。
むしろ、長く続けられ、本業に支障がないテーマを選ぶのも副業の選択肢です。趣味の読書を通じたブックレビューサイトを運営したり、個人の投資知識や学びを動画配信したりして、アフィリエイト収入を得る人がいます。趣味の学びや写真をコツコツと掲載し続けたホームページを持ち、「その道の有名人」となっている人もいます。こうした「好き」の副業は苦痛が少なく、月数万円だとしてもうれしいものです。
趣味を副業にする場合、「仕込み」の時期が相当必要なことは覚悟しておきましょう。例えばユーチューバーになりたいと思っても、最初の動画1本は制作に何時間もかかり、クオリティーは低く、かつほとんどアクセス数は稼げません。そこから100本をアップし続けられる人が、質の高い動画を公開し、登録者数を稼ぎ、結果として副業収入が安定的に得られるようになるわけです。
投資は副業か…投資スタイル次第
ところで、投資は副業といえるでしょうか。副業に関するアンケートで、「投資」が上位に入っていることがあります。
資産運用は勤務以外の時間を使ってお金を稼いでいるという点では確かに「副業」のようにみえます。とはいえ、会社への届け出なしにお金が稼げます（職務に関係する場合、個別株式の売買が禁止されていることがある）。デイトレード、スイングトレードのように短期売買を繰り返すなら、マーケットチェックから売買判断まで一定の時間を使いますから、もはや仕事のひとつといえなくもありません。
しかし、中長期投資を前提にする人は、毎月自動的に購入し月に1度も売却しないことのほうが多いでしょう。目先の生活費に充てるために資産を増やしているわけではなく、長期的な資金ニーズに備えるものだからです。
投資を副業、つまり安定的な収入源と位置づけるのも一つの投資スタイルですが、iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISA（積み立て型の少額投資非課税制度）で中長期投資を行う人は、あえて副業と位置付けなくてもいいでしょう。
ハードルの高い「複業」 2つの会社と向き合う
副業は「正業」という主流があることが前提です。年間500万円正業で稼いでいる人が副業でプラス50万円を得る、というような比率でしょうか。
最近、注目されている働き方として「複業」つまり2つの会社で働くアプローチもあります。大企業の中には人事と話し合って「週3日勤務」などとし、「週2日」はベンチャー企業などで新しいビジネスに挑むという多様な働き方を認める流れが生まれつつあります。
退路を断って新しい事業に挑戦するのも勇気のいることですが、今の会社の安定収入を維持しつつ挑戦することができれば、個人の家計にとってはリスクを抑えつつ収入を増やせるメリットがあります。
ただし、複業の難しいことは、今の会社にそれを許容する度量が求められるということです。変則的な勤務体系が前提となるので、これを受け入れられる社内風土がなければ成立しません。
しかし、働き方の多様性が増していく中、可能性は徐々に増えていくと思われます。もしもあなたの会社でそうした制度が導入され、二足のわらじを履きながらチャレンジしてみたい新規ビジネスがあるならば、ぜひ会社と話し合い、複業に挑戦してみてください。
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ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏が若年層に向けて、「幸せな人生」を実現するためのお金の問題について解説するコラムです。毎週月曜日に掲載します。
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