副業容認、55%　支援体制整備に課題　パーソル総研

パーソル総合研究所（東京・港）は11日、副業に関する企業動向の調査結果を発表した。正社員の副業を認める企業は55%と、18年から3.8㌽上昇した。一般的な取り組みとして認識が広まる一方、実際に受け入れる企業は23.9%だった。本業への貢献や労務管理などの課題があり、広がりには企業の支援体制を整える必要がありそうだ。

18年に続き、2度目の調査になる。調査は3月4～8日に全国の経営層など人事管理者1500人にインターネットで実施した。従業員数10人以上の企業を対象にした。

副業の容認状況については、「全面容認」が18年比9.3㌽増の23.7%、「条件付き容認」は同5.5㌽減の31.3%となった。「全面禁止」は同3.7㌽減の45.1%だった。容認する理由（複数回答）は「従業員の収入補塡」が34.3%と最も多かった。「禁止すべきものではないので」（26.9%）は18年から5.6㌽上昇し、増加率が最も高かった。

禁止する理由は同様に「自社業務に専念してもらいたい」が49.7%で最多。増加率は「ノウハウなどの流出につながる」（21年は16.4%）が9.2㌽増でトップだった。

副業者を実際に受け入れている企業と、受け入れ意向がある企業は、それぞれ同率で23.9%。受け入れ理由（複数回答）は「多様な人材確保が可能だから」が26.4%で最多だった。従業員1万人以上の企業に限ると、「新たな知識・経営資源の獲得が可能だから」「高度なスキルを持った人材確保が可能だから」がそれぞれ31.8%だった。事業改革などを進める外部人材需要が副業市場にも表れている。

副業を認める企業のうち、支援体制について「特にない」と回答したのは52.3%で最多だった。パーソル総研の青山茜研究員は「（副業が）本業にプラスの効果をもたらすには、職場や上司からアドバイスをするなど副業を支援する姿勢を示した方がよい」と指摘。「スキルアップにつながりにくい副業は推奨しないなど、企業が内容を一定程度コントロールする方法もある」と話している。