増える下請法違反、フリーランス契約や手形決済も注意
下請法違反のリスクが高まっている。公正取引委員会が2日公表した2020年度の指導・勧告件数は8111件と13年連続で過去最多を更新した。公取委は20年12月、フリーランスとして働く個人も適用対象となるとの見解を指針で公表しており、適切な手続きを踏まないと摘発される可能性がある。下請けとなる事業者や個人への発注で注意すべき点について、大江橋法律事務所の長沢哲也弁護士に聞いた。
――どのような取引が下請法違反となるのでしょうか。...
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