パーソル、自治体にDX担う人材紹介 PwCと
パーソルテンプスタッフ(東京・渋谷)は13日、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を担う人材を紹介する事業を始めると発表した。自治体の最高情報統括責任者(CIO)を補佐する役職を対象に、パーソルのサービスに登録する人材から紹介する。PwCコンサルティングとも連携し、自治体職員の適切な配置や人材育成を支援する。
転職サービスを手掛けるパーソルキャリアの顧問紹介サービスの人材データベースなどを活用する。企業の幹部層などから副業を含め最適な契約形態を調整し、自治体に紹介する。
総務省が2020年に発表した「自治体DX推進計画」では、CIOを専門的知見から補佐する「CIO補佐官」の確保を重要な課題と位置づける。ただ、優秀なデジタル人材は獲得競争が激しく地方自治体では自ら確保しにくいのが現状という。
PwCは総務省の計画に基づき、自治体向けにガイドラインを提供する。DX人材を新たに確保するだけでなく、職員や組織における教育も肝要となる。同社のノウハウをもとにデジタルリテラシーを数値化するサービスを提供し、人材育成につなげる。
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