勤務間インターバルの導入企業、目標15%に　厚労省

厚生労働省は25日、過労死や過労自殺を防ぐための対策をまとめた「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表した。退社から翌日の出社まで一定時間を空ける「勤務間インターバル」の導入企業の目標を10%から15%に引き上げる。目標の達成時期は25年にする。7月にも閣議決定し、国の施策に反映する。

同日、労使双方の関係者らでつくる過労死等防止対策推進協議会（会長・中窪裕也一橋大学院特任教授）を開いて示し、おおむね了承した。

ただ、導入企業の割合は20年に4.2%と、従来目標も遠い。政府は特に導入率が低い中小企業向けの取り組みを強化し、目標達成を目指す。

改定案では新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、テレワークや副業・兼業、フリーランスなど多様化する労働状況の実態を把握する必要性を課題に挙げた。

過労死については「将来的にゼロとすることを目指す」と記したが、協議会の参加者からは「何年までにという目標をたててほしい」との声もあった。