ソフト開発「買いたたき」調査　公取委、2万社対象に

公正取引委員会は20日、IT（情報技術）関連のソフトウエアやシステム開発を担う下請け企業2万社を対象に取引実態の調査に乗り出すと発表した。ソフトウエア制作などを巡っては発注側が不当に低額な取引を求める「買いたたき」の問題が指摘されている。2022年夏をめどに下請法上の問題点を報告書にまとめ、取引の適正化につなげる。

公取委の菅久修一事務総長が同日の記者会見で表明した。調査対象は資本金3億円以下のソフトウエア制作会社と、社内システムなどを受注するシステム開発会社。ほぼ全社に相当する2万1000社に22日からウェブ上でアンケートを実施する。

フリーランスのシステムエンジニア（SE）や企業で働くSEも調査する。菅久事務総長は会見で「問題点を把握し、下請法上または優越的地位の乱用などの問題があれば報告書にまとめる」と述べた。

IT業界では、発注側の管理のもと、実際の制作やプログラミングの作業は3次、4次などの下請け企業が進めていることが多い。「多重下請け構造」の底に近づくほど薄利になりやすい。下請け企業が買いたたかれたり、仕様変更を無償で要求されたりするなど、発注側に比べて不利な立場に立たされている懸念がある。

公取委は04年にもソフトウエア制作業の実態調査を実施した。社会全体でDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが求められ、市場規模も拡大したことから、改めて調査に乗り出した。

公取委は9月、最低賃金の引き上げに伴う下請け企業へのしわ寄せを防ぐ対応策をまとめ、下請法違反の懸念が大きい業種について重点的に調査を進めている。調査では賃上げによるコスト増を適切に価格転嫁できているかも聞く。