報道資料

1　経緯
　総務省では、良質で魅力ある放送コンテンツの製作・流通を促進する等の観点から、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定・改訂するなど、所要の措置を講ずるとともに、関連する取組を推進しています。
　本取組の一環として、令和3年度に引き続き、放送事業者と番組製作会社の間など※1における放送コンテンツの製作取引に携わる関係者に対し、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会を開催することとしましたので、お知らせします。
※1　放送事業者と番組製作会社の間のみに限らず、番組製作会社間や番組製作会社とフリーランスの方との間などについても含みます。

2　開催案内
○名称：
「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」講習会及び無料法律相談会

○概要：
　放送コンテンツの製作取引に関する法令解釈について、下請法※2、独占禁止法の観点から、事業者が遵守しなければいけないポイント等について担当弁護士が事例を用いて説明する講習会を開催いたします。（詳細は別紙をご参照ください。）
　併せて、毎回、講習会の前後30分に、弁護士による個別の無料法律相談会※3を開催します。個別に関係法令の解釈についてご確認したい方や製作取引について具体的な悩み・問題をお抱えの方は是非ご利用ください。
※2　下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）
※3　1件あたりの相談時間は最大30分となります。なお、相談内容に関する秘密は厳守いたします。
 
○日程：
・「ガイドライン基礎講座（初級編）」講座　※放送事業者・番組製作会社合同
 9/21(水)、10/13（木）、10/27（木）、11/25（金）、1/20（金）、2/10（金）
・「ガイドライン法令解説講座（事例編(1)）」講座　※放送事業者・番組製作会社合同
 9/29（木）、10/20（木）、11/11（金）、12/9（金）、1/27（金）、2/17（金）
・「ガイドライン法令解説講座（事例編(2)）講座　※番組製作会社対象
 11/18（金）、2/22（水）
 
○申込方法：
　下記専用フォームより必要事項を入力・選択の上お申し込みください。
　https://hosocontents-tekitori.go.jp/entry

　また、こちらのサイトからは、講習会の前後のみならず、令和4年4月8日（金）から令和5年3月22日（水）までを受付期間として、弁護士への放送コンテンツの製作取引に関する無料法律相談を受け付けております。上記サイト（総務省放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットラインウェブサイト）内の「相談フォームはこちら」より必要事項を入力・選択することでお申し込みが可能となりますので、是非ご活用ください。

3　参考資料
・総務省「放送コンテンツの適正な製作取引の推進」
 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/housou_sokushin/torihiki.html
・放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第7版）
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000720416.pdf
−パンフレット−　
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000729698.pdf
−遵守すべきポイントと事例集−
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000729699.pdf
・「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」専用サイトの開設（令和4年4月8日）
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000182.html