育児中の保険料免除期間延長へ 国民年金、1歳までで検討

厚生労働省などが入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関
厚生労働省などが入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関
  • 厚生労働省などが入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関
2023年06月26日 17時23分

 厚生労働省は26日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会を開き、自営業者やフリーランスが加入する国民年金に関し、育児中の保険料免除の期間を延長する検討を始めた。現在、保険料の免除は女性だけで期間は出産予定日の前月から4カ月間。対象に男性を加え、子どもが1歳になるまでの方向で検討する。仕事と育児の両立を経済面で支援する狙い。

 政府は6月に少子化対策を巡り「こども未来戦略方針」をまとめており、その中で、自営業者らの育児中の経済支援は2026年度までに実施を目指すとしていた。

 26日の部会は、受け取る人が増える傾向にある障害年金の改善策も話し合った。

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