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政府が進める少子化対策の一環として、育児休業給付を手取りの10割相当に引き上げる制度案の概要が判明した。制度を所管する厚生労働省は、両親ともに14日以上の育児休業取得を条件に、28日間を上限として給付率を引き上げる方針。労使による議論を踏まえ、2025年度からの実施を目指す。
育児休業は、原則として子が1歳になるまで取得できる。現行の給付率は最大67％で、手取りの8割に相当する。政府が6月に決定した「こども未来戦略…
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