立場が弱いフリーランス　新法で救うことはできるのか

　組織に属さず働くフリーランスを守る「フリーランス保護新法」。政府は昨年の臨時国会での法案提出を目指していたが見送った。岸田文雄首相の肝いりで「新しい資本主義」とも関連が深いものだったが、自民党内の審議で「もっと時間をかけるべきだ」などの声が出たためだ。フリーランスで働く人は現在、どのような立場に置かれ、どのような困難があるのだろうか。法案が目指していたものを改めて考えた。

4割のフリーランスは泣き寝入り

　「著作権は放棄してください――」

　大阪市に住む40代の漫画家の女性は2021年5月、口約束で仕事の依頼を受けた企業から、イラストの著作権を放棄するよう強要された。「企業から、費用も払わずに著作権を譲渡するよう高圧的に求められた」と振り返る。

　その後、女性は企業の担当者と協議したが難航し、知り合いの助けを借りて何とか解決した。

　女性の場合、契約を取り交わしていたが、書面ではなく口約束だった。「周囲にも口約束で仕事の契約をする人が多い。いざ書面での契約を求めるとなると、事業者側も及び腰になってしまうケースが多く、こちらから契約書を交わしてほしいと求めることは難しい」と漏らす。

　このような例は特別ではない。

　内閣官房による推計では「フリーランス」で仕事をする人は462万人（20年時点）に達した。近年は、時間や場所にとらわれない自由な働き方が可能になったことや、業務委託型の人材紹介サービスの浸透もあり、職種は講師やデザイナー、配送などに広がっている。

　その一方、政府がフリーランスを対象に21年に実施した調査によると「取引条件や業務内容が書面やメールなどで十分に示されていない。または全く示されていない」との回答が4割以上だった。直近3年間の取引で「依頼者から納得できない行為を受けた経験がある」との回答は39・2％に上っている。

　フリーランスで働く人を支援する「プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会」が18年12月～19年1月に実施したアンケートによると、回答者の約7割が報酬未払いを経験していた。契約条件を記した文書がないことや、高額な弁護士費用などを理由に、トラブルを抱えても約4割のフリーランスは泣き寝入りをしていたという。

新法の内容は？

　政府が今回、フリーランス新法を策定しようと考えたのもこのような問題意識からだ。岸田首相は22年10月、有識者でつくる「新しい資本主義実現会議」のなかで、「フリーランスの方が報酬の支払い遅延などでトラブルに直面しないよう、取引適正化のための法案を今国会に…