安心なフリーランス契約へ＝平田麻莉　プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会代表理事

　4月28日の参議院本会議で、フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が全会一致で可決され、成立した。フリーランスにとって、自分を守る「印籠（いんろう）」や「盾」になってくれる心強い法律だ。

　フリーランス新法では、フリーランス（特定受託事業者）と業務委託取引を行う発注者は、契約条件明示や業務完了後60日以内の報酬支払い、中途解除の事前予告、育児介護との両立配慮、ハラスメント対策などが求められる。また、一方的な減額や買いたたき等は禁止となる。ウーバーイーツのように自ら発注者である場合や再委託の仲介事業者も規制対象だ。

　取引の際に契約条件を明示するなど当然のように思えるかもしれないが、残念ながらフリーランスにとって口約束で曖昧なまま仕事が始まったり、契約条件を聞いても教えてもらえなかったりすることは珍しくない。なぜならフリーランスが多いメディア業界や文化芸術業界、IT業界には多重下請け構造があり、小規模な発注者も多いからだ。契約書面交付を義務付けている下請け法は、資本金1000万円以下の発注者には適用されない。