公正取引委員会は、巨大IT企業や市場の多様化に対応するため、定員を現在の900人あまりからおよそ1割増やし、職員を1000人体制とする方針であることがわかりました。

談合やカルテルなど自由な競争を妨げる活動を取り締まる公正取引委員会は、近年、スマホアプリや通販サイトなどのデジタル市場で強い立場を持つアメリカの巨大IT企業の調査を行うなどの対応を迫られています。

また、フリーランスの人が働き方改革で増加していることから、企業から受けた仕事に安心して取り組める制度を作るなど、業務の幅が広がっています。

こうした状況を受け公正取引委員会は、今後数年間で現在の900人余りの定員をおよそ1割増やし、1000人体制とする方針であることが分かりました。

すでに実務経験のある弁護士を任期付きで募集するなど専門的な人材の採用を始めていて、関係者によりますと、近く来年度予算の概算要求にも増員を盛り込むということです。